ご検討いただくために
発展途上国における人材育成に貢献することは、企業様にも多くのメリットをもたらします。
意欲的な海外の若者を受け入れることで、職場全体が活性化します。
実習生候補は、面接に加え、受け入れ企業様が希望する実技試験や体力テストなどの選考を経て決定されます。
受入のメリット
発展途上国における人材育成に貢献することを目的とした制度です。
素直で真面目な若い技能実習生の存在により、受け入れた職場全体が活性化されます。
また、技能実習生に教えることで、社員自身が勉強し、社員同士が良い刺激を受けます。
向上心旺盛な海外の若者を受け入れることで、企業様に様々な良い影響をもたらすことができます。
受入企業様の準備について
受入の準備
面接で選ばれた実習生は、日本での技能実習機構などへの申請期間中に、送出し機関の施設で日本語や生活に関する勉強をします。
この期間中、受け入れ企業様のご希望があれば、実習に必要な専門用語などの勉強もさせることが可能です。
実習日誌の記入
技能実習日誌とは、技能実習生が従事した業務内容や指導内容を毎日記録するもので、実習実施機関が作成を義務付けられています。
その日の実習内容や特記事項を毎日記入してください。
実習中の管理
技能実習生が認定計画と異なる作業に従事していないか、また実習実施者が出入国や労働に関する法令に違反していないかなど、９０日に一度、当組合が監査を行います。
外国人技能実習計画の認定
技能実習計画の目標について
技能実習の目標は実習の区分ごとに決められた基準を満たす必要があります。
- 第１号目標
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技能検定基礎級の実技試験および学科試験の合格
※またはこれに相当する試験等の合格などでも可
- 第２号目標
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技能検定３級の実技試験および学科試験の合格
- 第３号目標
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技能検定２級の実技試験および学科試験の合格
技能実習計画の実習内容の基準について
- 技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること
- 許可を受けている監理団体による実習監理を受けること
- 日本人と同等の報酬など、技能実習生に対する適切な待遇の確保 ※報酬の額が日本人と同等以上であること
- 適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること
１人当たり４．５㎡（３畳程度）以上の占有スペースが必要です。また、室面積の７分の１以上の有効採光面積のある窓があることや ２階以上の場合は安全な場所に通ずる階段が２か所以上ある事、就寝時間が違う実習生同士を同室にしない事などがあります。 貴重品ＢＯＸの設置も必要となっています。 - 食費、居住費等名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、技能実習生との間で適正な額で合意されていること
１人当たり４．５㎡（３畳程度）以上の占有スペースが必要です。また、室面積の７分の１以上の有効採光面積のある窓があることや ２階以上の場合は安全な場所に通ずる階段が２か所以上ある事、就寝時間が違う実習生同士を同室にしない事などがあります。 貴重品ＢＯＸの設置も必要となっています。
外国人技能実習生の受入に必要な体制
受入企業の体制
実習実施者は各責任者の選任が必要です 。技能実習を行うにあたり受入企業は、選任された各指導員が実習指導、生活指導を行い、実習責任者は技能実習に関与する職員の監督と技能実習の進捗等を管理します。
- 技能実習責任者
技能実習の実施に関する責任者 -
技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ過去３年以内に技能実習責任者講習を終了した常勤の役職員。
- 技能実習指導員
技能実習生への指導を担当 -
修得させる技能について５年以上の経験を有する常勤の役職員。交替勤務や配置によって必要な人数を手配する必要があります。
- 生活指導員
技能実習生への指導を担当 -
常勤の役職員で申請者が過去５年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと。
- 生活指導員の役割
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生活指導員は、技能実習生の生活面等の指導だけではなく、技能実習生の生活状況の把握をし、必要に応じて技能実習生の相談に乗るなどし、トラブル等の発生を未然に防止すること。
監理団体の体制
監理団体は、実習実施者が計画通りに実習を行っているか、法令に違反していないか、実習生は適正な環境で実習や生活ができているかを、定期的に監査・訪問指導し必要に応じて助言や支援を行います。