特定技能について – APP事業協同組合

はじめに

２０１８年１２月の臨時国会で、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法および法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。この法律により、２０１９年４月１日から人手不足が深刻な産業分野において、「特定技能」での新たな外国人材の受け入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」に関する制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻な人手不足に対応するためのものです。生産性向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお人材を確保することが難しい産業分野において、一定の専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお、人材の確保が難しい状況にある産業（特定産業分野）です。このような分野では、外国人労働者を受け入れることで不足する人材を補います。

具体的な特定産業分野については、２０１８年１２月２５日に閣議決定された「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」と「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の中で次のように定められています。